ラジオ福島では「お母さん教室」という番組を放送しているのですが、先週は福島大学の宗像副学長の「学習指導要領の改訂と探求の学習の話」をしてて興味を持って聞いた。
今週は長野県の伊那小学校の話で長野県は大正時代から子供の自主性を伸ばす学習をさせているそうだ。
低学年は動物を飼うという授業をするのだけど、まず何の動物を飼うか決めて動物が過ごす小屋作りから始める。
そして、どんな餌をどのくらい食べるか調べて1日に必要な餌の量、それを現地調達できない場合に購入するための金額、お金を準備するためのアルミ缶回収などの算数や社会の要素で学びを続ける。
図工や国語なども飼育している動物にリンクする。教科書の中の自分とは関係の薄い事柄をなぞる学びではなく、現実でしかも日常からどんどん学びを続けていく。
そうした子供たちが大人になった時に、伊那小学校での体験がそのまま自分の進路や職業につながっている。さらに当事者が口を揃えて「小学校時代の経験が自分の人生において役にたった」という。
まさに文科省が進めている探求の学習のモデルだと思う。
それを高校とか中学あたりから初めても遅いと思う。三つ子の魂100までという諺があるが、小さい時の体験ほど人生を左右すると思うのだ。
福島県の産業人育成もまさにこの小さい頃から継続して中学、高校と続けていかなければならない。
はたして既存のやり方で震災以降の産業人の育成が実を結ぶ形で結果を出しているだろうか。
一部の学生だけがいく海外研修も得た新たな知見が水平展開するように他の学生に伝搬しているのか？インバウンドに結びつくような新たな観光産業が参加した学生たちが立ち上げたりしている様子もなく、いや下手するとそのような経験をして結果的に県外に就職してしまいこの地域には何も残らないことになってはいないか。
南相馬市ですら年間数千万の海外研修のための費用を使っているがその効果は？単に定型化した活動実績を作り報告するだけの会になっていないか？などなど、もっと福島イノベーションコースト構想の実現に向けた舵取りをしないと県内製造業の衰退は止まらないのではと考える。
そのためにはまず進路が決まっている高校生に注力するまえにもっと小学生、中学生に産業人材の魅力（一度就職するとその業界は製造のみならず、保守・修理・点検などの付随した業界も多く、就労したあとの産業人人生が長い、また熟練工になればさらに長く働ける）など、「技術を持つメリット」は多々ある。
そうなるともっと戦略的に人材育成の年齢を考えるべきだし、それを指導する先生の負担を軽減する策も必要となる。
なので、これまでよりも産業人が学校に行き先生と一緒になって人材を育成すべきである。もちろん誰でもいいわけではないのできちんと実績のある人を出す。
そこで障害になるのは教壇に立つための教員免許である。特別免許状は雇用される学校が決まっていないと貰うことができない。しかも教える時間をある一定以上とれないとダメとか様々な制約がある。
ここはもっと文科省に本気になって欲しい。使えるレベルの産業人が会社を辞めてまで教師にはならない。だって、そんな魅力のある職業なら教員不足になっている現状が矛盾する。
なのでスポット的に外部からの講師を登用できるように「派遣可能な産業人」を各自治体に登録できるようにする。副業が可能になってる会社もあることから月に数回、授業をもてるようにする。
そして教育委員会がそこのリストから各学校に派遣したい人を調整する。
すでに特別非常勤講師制度もあるので、その形でもいいのだけど「免許状」は取得できるように産業人の実績や面談で福島県内で有効になる書面をきちんと発行する。
そうなると講師となる側も何の資格も免許もない状態で教壇に立つのではなく、教育委員会から認められた後ろ盾をもって立つことができるし、文科省も教壇に立つ人はちゃんとした資格を持っている人を立たせているというメンツも守ることができる。
学習指導要領の改訂により、技術系・探求的な学びを含めた授業時間が大きく増える。
その際にこれまでと同じような付け焼き刃的な対策ではなく、抜本的な対策を講じないと教員不足は解消できないし、産業人を含めた福島を支える人材の育成はできないと思うのだ。